お世話になります。
６月議会の一般質問についてレポートにまとめました。
後援会の皆様へ発送準備を進めているところです。
データは本HPよりダウンロードもできますし、録画も公開されていますので是非ご覧ください。
【録画はこちら】
https://yamaguchi-pref.hotstreaming.info/vod?f=247rZHNREA43Rz
今回は地域経済循環（地産地消）をテーマに一連の質問をいたしました。
なぜ今その質問をしないといけないと思ったか。
それは、昨今の円安それに伴う物価高はもはや金利差だけでは説明がつかず、これまでの製造業の海外移転・海外調達、デジタルの海外依存等にみられるように、地方→都市部→海外へ国富（円）が流出する仕組みが進行したから、平たく言えば日本の国力が相対的に弱くなっているからです。
抗うには各地で地産地消に本気で取り組むしかないと考えているからです。空洞化した状態では、見せかけの経済対策を打っても効果は薄く、いまこそ、地域の中でお金を循環させる仕組みを再構築する必要がある、と問題意識を共有したうえで、以下の項目の質問をしました。
【質問項目】
① ふるさと産業振興条例について
→地産地消で定義する県産品は農林水産物にかぎらず、製造・加工品、サービスも含みます。本県経済が空洞化している根拠を統計データを活用して示しつつ、本条例の地産地消推進という目的を理念にとどめないためにも、
マクロの目標指標を定めるべきと提言しました。
② デジタル地域通貨について
→地域内でしか消費できない地域通貨は地産地消を進める有効な手段。他自治体ではふるさと納税の返礼品としても登場しだしており、誘客・消費拡大に重要なツールになっていきます。
基礎自治体間のデジタル格差を広げないため、広域行政隊である県の役割に期待します。
③ 国富を流出させない脱炭素政策について
→ガソリンなど化石燃料への補助金は短期的な生活支援には大事であるが、脱炭素に逆行するだけでなく、公的資金を海外へ流出させていることでもあります。また、国・県で進められている脱炭素政策は、水素・アンモニアの輸入、二酸化炭素を回収し船で海外に輸送などであり、次世代エネルギーに代わっても政策により国富の流出させていくことを懸念。輸入を否定するわけではないが、他国としっかり交渉していくためにも、脱炭素政策をきっかけに「国産」「県産」の生産目標を定め、エネルギー資源も経済も循環させる仕組みを作っていくべきと提言。
④ 解体工事の入札制度について
→地元の建設業は地域経済だけでなく災害復旧など地域防災に重要な役割を果たされています。今回、解体工事入札制度の全都道府県の状況や独自アンケート等のエビデンスを用い、解体工事だけ最低価格のない現在の入札制度への疑問を投げかけました。
みなさまのご意見を議会活動につなげていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
